移住を検討する際、避けて通れないのが「お金」の問題だ。
引っ越し費用、住居の初期費用、車の購入、そして生活が安定するまでの当面の資金。
理想の暮らしを実現するためには、どうしてもキャッシュが必要になる。

現在、国や自治体は移住者に対して様々な経済的支援を行っている。中には数百万円規模の支援金が支給されるケースもある。
しかし、これらは無条件にもらえる「プレゼント」ではない。
税金を原資とする以上、そこには必ず「その地域でどう暮らし、どう関わってほしいか」という明確な意図と条件がある。

本記事では、移住支援金の仕組みと具体的な自治体の事例、そして活用する際のリスクについて、フラットな視点で解説する。

「移住支援金」とは何か

まず押さえておきたいのが、国と地方自治体が共同で実施している「移住支援金」制度だ。
主に東京23区（在住者または通勤者）から地方へ移住する人を対象としており、要件を満たせば以下の金額が支給される。

• 単身での移住： 最大 60万円
• 世帯での移住： 最大 100万円
• 子育て加算： 18歳未満の子ども1人につき 最大100万円（※令和5年度以降の拡充措置）

例えば、夫婦と子ども2人で移住する場合、最大で300万円が支給される計算になる。
これは非常に大きな金額だが、受け取るためには以下のいずれかの要件を満たす必要がある。

1. 就業： 都道府県が指定する中小企業等に就職する。
2. テレワーク： 移住前の業務を、テレワークで継続する。
3. 関係人口： 自治体が定める「関係人口」の要件を満たす。
4. 起業： 地域の課題解決に資する事業を起業し、認定を受ける（別途、最大200万円の起業支援金もあり）。

つまり、「ただ住むだけ」では支給されない。
「その地域で働き、経済を回し、定住する」という意思と実態が伴って初めて、支援の対象となる。

特徴的な自治体の事例

国の制度に加え、自治体が独自の戦略で行っている支援も多岐にわたる。
「どのような人を求めているか」によって、支援の内容は大きく異なる。いくつか特徴的な事例を紹介する。

CASE 01：【長野県佐久市】新幹線通勤への補助
長野県佐久市は、東京まで北陸新幹線で約1時間という立地にある。
ここではリモートワーク移住者を対象に「新幹線乗車券等の購入費補助」（月額上限2.5万円など、年度により異なる）といった制度を実施してきた実績がある。
これは「東京の仕事を辞めずに移住する」という、現代的なキャリア継続型の移住を推奨するメッセージだ。
（参考：佐久に暮らす 移住支援情報）

CASE 02：【大分県豊後高田市】土地代と子育ての負担減
「住みたい田舎ベストランキング」の常連でもある豊後高田市。
ここでは、市が造成した宅地を無償で譲渡する制度（条件あり）や、高校生までの医療費無料化、幼稚園・小中学校の給食費無料化などを行っている。
一時的な現金支給よりも、土地代やランニングコストを下げることで、子育て世代の定住を促す狙いがある。
（参考：大分県豊後高田市 移住・定住ポータルサイト）

CASE 03：【北海道三笠市】住宅取得への大型支援
土地が広く、寒冷地である北海道では、「住環境」への支援が手厚い傾向にある。
三笠市では、新築住宅の取得費用として最大200万円の助成金を設けているほか、子育て世帯への加算も充実している。
初期投資の中でも最も重い「住宅コスト」を軽減することで、若年層の呼び込みを図っている。
（参考：北海道三笠市 移住定住情報「三笠へ、帰ろう。三笠で、暮らそう。」）

CASE 04：【宮崎県都城市】最大500万円の移住応援給付金
近年、その金額の大きさで注目を集めているのが宮崎県都城市だ。
同市では、中山間地域への移住や子育て世帯を対象に、最大で500万円（※諸条件あり）という規模の給付金を設けている。
この財源の一部には、全国トップクラスの実績を誇る「ふるさと納税」の寄付金が活用されている。
ただし、金額が大きい分、条件も相応に設定されている。「10年以上定住する意思があること」などが求められ、一時的な滞在ではなく、街と運命を共にする覚悟への投資と言える。
（参考：宮崎県都城市 移住・定住サポートサイト「住めば、みやこのじょう」)

支援金活用の注意点とリスク

「お金がもらえるから」「金額が大きいから」という理由だけで移住先を決めるのは、リスクが高いと言わざるを得ない。
支援金活用にあたっては、以下の点に注意が必要だ。

• 予算の上限： 多くの制度は年度ごとの予算が決まっている。年度の途中でも、予算額に達した時点で受付が終了することがある。
• 返還規定： 「3年未満（または5年未満）で転出した場合は全額返還」など、厳しい返還規定が設けられていることが一般的だ。万が一、暮らしが合わずに短期で離れることになった場合、大きな負債になる可能性がある。
• 課税対象： 受け取った支援金は「一時所得」として扱われ、課税対象になる場合がある。確定申告が必要になるケースも多いため、確認が必要だ。

支援金は「安心」を買うための手段

自治体が支援金を用意するのは、人口減少に対する危機感の表れであり、移住者への「期待値」でもある。
移住直後の収入が不安定な時期や、生活基盤を整える時期において、これらの資金は大きな「安心材料」になるだろう。

しかし、支援金はあくまで一時的なものだ。
その街の気候、人間関係、仕事のしやすさといった「日常」は、お金では買えない。

まずは、自分がどのような暮らしをしたいかを考えること。
その上で、候補となった街にたまたま使える制度があれば、ありがたく活用させてもらう。
それくらいの距離感で制度と付き合うことが、結果として後悔のない「ベターな選択」につながるはずだ。

まずは「検索」から始めよう

もし、何となくでも「気になっている街」があるのなら、今すぐスマホで検索してみてほしい。
キーワードはシンプルだ。

「（自治体名）　移住支援金」
「（自治体名）　定住促進」

驚くほど多くの制度が出てくるはずだ。
ただし、これらは年度ごとに予算や条件が変わる「生もの」だ。ネットのまとめ記事だけで判断せず、必ず自治体の公式サイト（一次情報）までたどり着き、最新の募集要項を確認する癖をつけてほしい。
それが、失敗しない移住への第一歩だ。

情報は、一人で抱え込まない

ただし制度は複雑で、自分一人で調べていると「本当にこれで合っているのか？」と不安になることもあるだろう。
そんな時は、SECONDのコミュニティを活用してほしい。

ここには、実際に制度を活用して移住を実現した先輩や、今まさにあなたと同じように迷い、調べている仲間がいる。
賢い選択をする大人は、情報を独占しない。共有し、検証し合うことで、互いのリスクを減らしていく。
あなたもSECONDの仲間になり、情報交換しながらベターな選択への最短ルートを一緒に歩もう。